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2019.04.05
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ブラックリストに載っていても法人カードへ加入できる可能性はゼロではない!その理由を詳しく解説

このページの目次

ブラックリスト

クレジットカードの使い方が原因でブラックリストに登録されると、信用情報に傷がつきます。これにより、カードの新規発行などが難化します。

法人カードへの加入はというと、発行できる可能性はゼロではありません。ここでは、これらについて詳しく解説していきます。

クレジットカードへの支払いが遅れるとブラックリストに登録される

クレジットカードを使ったにも関わらず、3ヵ月以上、または1〜2ヵ月の間に複数回支払い遅延があると、ブラックリストに登録されます。

また、返済ができずに保証契約における保証履行がなされたもの、破産手続きが決定されるなどしても、事故情報としてリストに載ることがあるのです。

ブラックリストに入ると自身の信用情報に傷がつき、カードが利用停止になるなどの悪影響が及ぶので、注意しなければなりません。

ブラックリストに登録されるとカードの利用停止などの悪影響が及ぶ

ブラックリストに登録されると、以下のような影響が及びます。

  • 使っているクレジットカードの利用停止
  • クレジットカードを新規発行できない
  • ローンの利用制限が限られる
  • キャッシング機能が使えない

カード会社が個人の信用情報を照会してブラックリストに登録されているとわかると、「この人は貸し倒れ可能性があるから、サービスを提供できない」と判断されかねません。

また、カード使用者の事故情報は信用機関に長期間登録されるので、この間制約は受け続けます。

ブラックリストに載っていると法人カード加入は難しくなる

法人カードの審査でも申請した代表者取締役の信用情報は重視されるため、ブラックリストに載ってしまうと、法人カードへの加入は難しくなります。

法人カードは決済金額を一時的に肩代わりしてくれますが、使用者からの支払いがなければカード会社にはお金が入ってきません。

これを避けるために、カード会社はブラックリストに載っている方を審査に通過させないのです。これによりブラックリストに載っている方は、法人カードを手にすることが困難になります。

ブラックリストから脱するには5年近くかかる

ブラックリスト

遅延による各ブラックリストから脱するには、多くの場合5年近くかかるでしょう。しかし、遅延した分の支払いが終わらない限り、ブラックリストに載り続けるので注意が必要です。

以下は、3ヵ月以上が経過して「遅延」となった情報が残る期間です。

信用情報を扱う機関 支払い遅延の情報が残る期間
CIC(指定信用情報機関) 契約期間中、
および契約終了後の5年以内
KSC(全国銀行個人信用情報機関) 契約期間中、
および契約の終了日から5年を超えない期間
JICC(日本信用情報機関) 遅延の継続や遅延の解消については
当該の事実発生日から1年を超えない期間

カード会社ごとに加盟している信用情報機関は異なりますが、同じ機関に登録していればどのカード会社でも個人の信用情報を照会できるので、貸し倒れの可能性があるという情報は共有されます。

法人カードに加入したいのであれば、未納分は完済して、信用回復に努めるようにしましょう。

ブラックリストにありながら法人カードに加入する4つの方法

「ブラックリストから脱するのに5年も待てない!」という方は、

  • 審査に通過しやすいカードに申し込む
  • デビットカードを選ぶ
  • 主要取引銀行へ相談する
  • 親族を代表取締役にする

といったことは、法人カードへの加入が多少見込まれるので、上記の方法を検討してみるといいでしょう。

1.審査に通過しやすい法人カードを選ぶ

ブラックリストに載っている方は、審査に通過しやすい法人カードを選ぶといいでしょう。

ライフカード社の「ライフビジネスライト」や、ポケットカード社の「P-one Business Mastercard」は、審査がそこまで厳しくないと言われています。

「ライフビジネスライト」は、審査書類が本人確認資料のみで、決算書などの財務資料も不要です。

「P-one Business Mastercard」は公式サイトで、赤字決算でも申し込みが可能と明記されています。また、申告所得だけでなく事業収支や資産計画書なども含めて総合的に判断されます。

このような審査要件がある法人カードを選ぶのも、加入するための1つの手でしょう。

2.クレジットカードではなく法人用デビットカードを選ぶ

法人デビットカード

法人用クレジットカードへの加入には審査がありますが、法人用デビットカードには審査がないので、申請者がブラックリストに載っていてもデビットカードは所持できます。

デビットカードの特徴は、カードを使用した時点で口座からお金が引き落とされることです。口座の残高が足りないとカードは使えなくなりますが、口座にお金を足せばまた使えるようになります。

法人用デビットカードは、クレジットカードと比べて選べる種類が少なくなりますが、審査はなく使いすぎの心配も少ないので、検討してみる価値はありそうです。

3.経営が安定しているなら主要取引銀行に相談してみる

経営の年数がある程度あって運営も安定している場合は、銀行の担当者と信頼関係を築くことによって、法人カードに加入できる可能性もあります。

銀行の担当者に法人担当の方を呼んでもらい、会社運営は良好だからカードを発行したいと相談してみましょう。

上手く行けば、その銀行の法人カードを発行できるよう担当者が取り合ってくれることがあります。

4.親族を代表取締役にする

ブラックリストに載っていない親族を会社の代表取締役にするのも、法人カードを発行するための1つの方法でしょう。親族を代表にしても、設立した際の株を100%持てば、決定権を得られます。

法人カードは代表取締役の信用情報が参照されるので、ブラックリストに載っている方では審査に通過できません。

一方、(事業主の)事業者用口座がカード引き落とし先となるため、追加カードを申請した方の信用情報は照会する必要がないとされています。

これにより信用情報に問題がない親族を代表にすることで、ブラックリストに載っている方でも追加カードを手に入れられます。

しかし、法人カードの中には追加カードで返済が遅延した際に、代表取締役へその請求がいくものがあります。

相手方に迷惑を掛けないよう、支払いは期日内に必ず終えなければなりません。

ブラックリストに載っていても法人カードへ加入できる可能性はゼロではない

ブラックリストに載ってしまうと、カードが利用停止になったり新規発行が難しくなったりと悪影響が及びます。信用情報に傷がつくので、代表取締役としては法人カードへの加入が難しくなるでしょう。

しかし、ブラックリストに入っていても、審査に通過しやすいカードへ申し込むなどすれば、法人カードを持てることがあります。

カードを持てる可能性はゼロではありませんが、一番大切なのは未納分を完済してすぐに解決することです。カードは計画的に使い、しっかりと管理しましょう。

ブラックリストに載っていても法人カードへ加入できる可能性はゼロではない!その理由を詳しく解説

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