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2019.04.13
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法人カードを紛失したとき被害を最小限にする対処方法はまず「カード発行会社への連絡」をすること

このページの目次

電話をする男性

キャッシュレスでスピーディに決済が可能なため、出張や接待の際に重宝する法人カード。精算業務の効率化もできるため非常に便利ですが、自分の財布とは違うところで管理することも多いため、紛失につながりやすい側面もあります。紛失すると不正利用されることもあるため注意が必要です。

紛失すると焦ってしまい、対応が後手後手になってしまうことも。今回はそんなときに落ち着いて対応できるよう法人カードを紛失した場合の被害を抑える方法について見ていきます。

カードを紛失したときの基本的な流れは「カード発行会社への連絡」「警察への届け出」「カード発行会社への受理番号の通知」

基本的に、法人カードを紛失した際に取るべき対処法は、以下でご説明する手続きだけです。紛失/盗難いずれの場合にも、以下の手順を踏んで迅速に対応すれば、被害を最小限に食い止めることが可能です。

1.カード発行会社もしくはカードブランドへ迅速に連絡する

カードを紛失してしまったときには、「なりすまし」によるカードの不正利用を防止するために、カード発行会社もしくはカードブランドに連絡を入れて利用を停止します。

発行会社は24時間年中無休で盗難紛失用の受付デスクを運用しているため、紛失の発覚が早朝や真夜中だったとしても対応してもらえます。紛失/盗難が確実になったときは真っ先に連絡を入れましょう。電話をかけ間違えないようにしてください。

2.警察に遺失物届を提出する

警察署

次に警察に遺失物届を提出します。盗まれた場合には被害届、紛失の場合には遺失物届です。遺失物届が受理されると、警察から受理番号が発行されます。

遺失物届は、近くに警察署などがない場合、電子申請できる場合もあります。例えば、神奈川県警では「電子申請・届出システム」による遺失物届の受付を行っています。遺失物届が受理されると、登録したメールアドレスに受理通知が届く仕組みです。

ただし電子申請では「受理番号」がわからないこともあるため注意が必要です。受理番号は電話などで問い合わせできますが、後述するように、その後の手続きに必要となるため、確実に受理番号を把握する必要があります。[注1]

3.発行会社に届出番号を伝えて仮カードなどの発行手続きを行う

警察から発行された受理番号をカード発行会社に伝えます。この手続きがないときには、補償がなされないこともあるので要注意です。

利用停止をしたあとで、必要に応じて仮カードの発行手続きや当座のキャッシュの振り込み手続きなどを行います。新しいカードの発行には特別な手続きは必要ありませんが、基本的に再発行手数料がかかる点は注意しておきましょう。

以上の手続きを踏んでいれば、仮に不正利用されていたとしても、カード発行会社の定める保険が適用され補償が行われるため、支払う必要はなくなります。しかし、紛失時の本人の過失が大きい場合は、補償されないこともあるので注意が必要です。

カード発行会社やカードブランドの電話番号は事前に電話帳に登録したり、メモを取って保管しておいたりすることでより迅速な対応が可能となります。最悪の事態を想定して備えておくことが被害を最小限に抑える上で最も重要なことです。

海外で紛失した場合の手続き方法も基本的には全く一緒 必要に応じて仮カードの発行やキャッシングの手続きを

海外で法人カードを紛失した際にはどのような対処をすればよいのでしょうか。

端的にいえば、海外で紛失した場合の手続き方法も基本的には同じです。カード発行会社もしくはVISAやJCBなどのカードブランドに連絡を入れてカードの利用をストップした後に、現地警察に紛失届けを出して番号を発行してもらい、カード会社に番号を伝えます。

国・地域によってかける電話番号が異なっているので、事前にメモなどをとって、緊急時のマニュアルと一緒に保管しておきましょう。VisaやJCBはウェブサイトに緊急時のトールフリーナンバーを公開しています。[注2]

また、現地警察とのやりとりがあるので、外国語の力が必要となります。スマートフォンの翻訳アプリなどを使ってやりとりすることも可能ですが、自信がない場合は事前にシミュレーションをしておきましょう。

海外での紛失や盗難の場合は、法人カードだけではなく、荷物一式丸ごと紛失/盗難という結果になることもよくあります。このような現地での決済手段がなくなったときは、カード発行会社に連絡して緊急用の仮カードを作成しましょう。

基本的には紛失の際の電話で再発行手続きを行い、カード会社指定の場所で受け取ります。例えば、JCBは海外に「JCBプラザ」「JCBプラザ ラウンジ」といった緊急再発行の受け取り窓口を用意しており、なかには即日再発行が可能なところもあります。

発行手数料がかかる場合もありますが、被害を最小限に抑えて予定を消化していくためにも、緊急時の再発行は重要です。[注3]

非接触型決済機能付きのカードなどを利用して紛失を未然に防止することも重要

非接触型クレジットカード

紛失をしたときの対処も重要ですが、より重要なのは、紛失を未然に防止することです。例えば、Visaは「Visaのタッチ決済」というカードを専用端末にかざすだけで決済が可能な非接触型決済サービス機能を提供しています。

カードを財布などから取り出す手間をかけることなく、カードケースに入れたままかざして決済ができるので、紛失防止に効果を発揮します。[注4]

貴重品を肌身離さず持つことや盗難防止ストラップなどの利用も重要ですが、カードそのものを非接触型に切り替えることで、セキュリティを高めることも可能となります。

紛失した際には落ち着いて各所に連絡を入れ不正利用の防止を

今回ご紹介したように、カードを紛失した際に被害を最小限に食い止める方法は、カード会社への連絡、警察への届け出、カード会社への受理番号の通知を順に行うだけです。シンプルですがこれが最も効果的な方法といえます。

法人カードの紛失が接待や出張などに与える影響を最小限に抑えていくためにも、紛失したときの手続きを事前に把握しておくことが重要です。また、カード自体のセキュリティを高めておくことも忘れないようにしましょう。

[注1]神奈川県警察:ネットでお届けQ&A(遺失届)
[注2]Visa:Visaグローバル・カスタマー・アシスタンス・サービス
[注3]JCB:JCB紛失・盗難海外サポート
[注4]Visa:Visaのタッチ決済(非接触決済)

法人カードを紛失したとき被害を最小限にする対処方法はまず「カード発行会社への連絡」をすること

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