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2019.02.21
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法人クレジットカードのメリット・デメリット見てみよう

法人クレジットカードとは?

法人クレジットカードの制度を見てみよう

法人クレジットカードは、法人のためのクレジットカードで会社や個人事業主などの企業・法人に対して発行されるカードのことです。

他に呼び名として「ビジネスカード」「コーポレートカード」がありますが、ビジネスカードは中小企業や個人事業主などの20名以下の規模のことで、コーポレートカードは20名以上の大企業の規模のことをいいます。呼び方は変わりますが、カードの機能としては大きく変わりません。

法人クレジットカードは会社や個人事業主などの企業・法人に対して発行されると紹介しましたが、名義自体は個人になるので発行されて実際使えるのは名義本人になります。

この法人クレジットカードを使って、会社で支払っているすべての経費を管理できるので、経理部門の効率化を図ることができます。会社経営者や独立したばかりの人にとって、優待や各種サービスも充実していますのでありがたいクレジットカードになっています。

それでは、実際に法人クレジットカードのメリットから分かりやすく説明していきます。

現金出納と経理業務が一気に楽になる!

法人クレジットカードのメリットとして最初にいえることは、現金を管理することが一気に減ることです。会社を経営している方は、ある程度の現金を確保し現金の動き(入出金)を日付順に記録して現金を管理しています。

中小企業や大企業など多くの社員を抱えている会社では、たくさんの社員が主張に行ったり、接待に関わったりしています。その際のお金を一旦現金や社員個人のクレジットカードで立て替えて、領収書をもらい後で経費としてそれぞれの社員が申請します。社員の人数が多い会社ほど、莫大な現金が必要になってくるということです。

これらの出張や接待時などに使われる経費を法人クレジットカードで支払うことによって、社員それぞれ現金や個人クレジットカードで立て替えることが無くなります。このような経費を全て決済するからといって、領収書を控えて別で保管することが無くなるわけではないのですが、経費分を立て替えして精算するという管理業務が大幅に軽減できるということは会社にとって大きなメリットになります。

そして、これらの業務を担当する経理担当者の会計処理がとても楽になります。現金出納業務が軽減することはもちろん、法人クレジットカードで経費を精算すると使ったものは全部、毎月のカード利用明細に載ることになります。

この法人クレジットカードを使わない場合、それぞれの社員が立て替えた経費分の領収書を見て、形式が違う日付や金額を確認してまとめなければなりません。しかし、毎月の利用明細はすべての経費がまとまって同じ形式の日付や金額になっているので、一目瞭然で確認することができるのです。

またこの法人クレジットカードは、1つのカードで複数作ることができます。これは個人クレジットカードには家族カードが存在するように、法人クレジットカードでは「追加カード」と呼びます。この追加カードを必要な社員分発行することができると移動費や宿泊費、必要雑費などの経費をそれぞれ追加カードで支払うことができるのです。

追加カードの枚数分、別々の領収書が発行されますので、いつ・だれが・どこで・いくら使ったがわかり管理がスムーズになります。経理担当者は、それぞれの明細書をもとに今までより正確にデータ入力が可能になりますので経理業務の効率化が図れます。

キャッシュフローに余裕が生まれる!

2つ目の大きなメリットとして、キャッシュフローに余裕ができるということが挙げられます。キャッシュフローの「キャッシュ」は手許の現金や普通預金や当座預金などのことで、「フロー」は流れという意味があります。

会社を経営するこということは必然的にお金の出入りが生じてくることになるので、このお金の出入りのこと「キャッシュフロー」を管理することはとても重要になります。

経費をすべて法人クレジットカードで決済するということは追加カードを作ったとしても、支払いは毎月決まった日に指定の銀行から引き落とされるということです。すべての経費を現金で精算するとなると、それに必要な分の現金を準備しておかないといけませんが、クレジットカード決済だとそれが不要になります。

そして、カード決済にすることで振込手数料がかからないことになるので、銀行振込が多かった会社にとってかなりの経費節約になります。

例えば、月末締めで翌月27日払いの法人クレジットカードであれば、支払いに最大57日間も猶予が残されていることになります。法人クレジットカードで100万円分使ったとしても、実際に引き落としされるのは57日先の話なので、手元の100万円分を別の事業に有効利用することもできるのです。

基本的に支払いを遅らせたほうが、キャッシュフローがどんどん大きくなり、会社に大切な資産運用の幅が広がるといわれています。事業を短い時間で拡大したい経営者は、法人クレジットカードを作るメリットが大いにあります。また、大企業の経営者であっても動くキャッシュフローの金額が大きくなりますので、さらに大きな金額で新たな事業を立ち上げるということもできます。

サービス特典や各種保険が充実している!

優待割引を受けることができる

法人クレジットカードにはカードの種類によって付帯サービスがあります。実際法人クレジットカードを持っていても、知らなければお得な特典を使うことがないのでもったいないです。法人クレジットカードについているサービスは、嬉しい内容がたくさんです。

内容としては飛行機を利用する場合、空港内の豪華ラウンジを無料で利用できたり、全国の対象店舗を使うと飲食代金の割引になったり、接待時で使われるゴルフも全国の対象ゴルフ場の中からお得な価格でプレー予約ができたりします。

それぞれのカードで優待内容が違ってきますが、事前に知っておくことでお得に使うことができます。

便利な相談サービスが付く

法人クレジットカードの中でも、ステータスの高いカードになれば生活にうれしい相談サービスがついています。ご紹介していきます。

まずは「コンシェルジュサービス」です。分かりやすくいうと秘書がついているかのようなサービスで、仕事での飛行機・新幹線などの交通機関の予約、宿泊・レストラン・イベントなどの手配予約などをしてくれるサービスになります。

さらに、大切な接待時に最適なお店の紹介やプラン提案、おすすめのお土産や記念日のプレゼントなど、可能な限り相談に応じてくれます。

そして会社経営者にうれしい「経営コンサルティング」に関しても、無料で相談することができます。財務・経営・税務・営業・人事などそれぞれに専門のスペシャリストがいますので、経営に関してのちょっとした疑問や不安に感じることなどを気軽に相談することができます。

また、仕事上出張が多く海外へ行く方も多いと思いますが、そんな時に役立つのが「トラベルデスク」です。海外出張時は特に土地勘や言葉も通じないので、観光スポットの説明や翻訳、日本語の通じやすい医療機関などを紹介してくれますので、とても心強い味方になります。

さらに仕事をする上で一番大切な「健康相談」をすることができます。病院にいくまでもないけれど体調に不安があるときや、家族や社員になかなか相談できない悩み、かかりつけの病院の診察に納得がいかないときなど気軽に相談に乗ってくれます。健康の悩みは仕事をする上で一番取り除いていきたい部分なので、無料で利用できるのはうれしいです。

各種保険がついているので安心

法人クレジットカードにはさまざまな種類の保険がついています。

海外旅行傷害保険と国内旅行傷害保険は、出張時の病気やケガや死亡した場合の保険で、ショッピング保険は商品を買ってから指定日数の間なら破損しても補償してくれる保険です。

また盗難保険では万が一カードを盗まれて使われてしまっても損害分を補償してくれたり、不正利用保険ではインターネット上でカード不正が見つかった場合の補償をしてくれたりします。

さらに航空機遅延保険は飛行機が遅延したときに、その日の宿泊費はもちろん食費も補償してくれます。カード会社よって補償は違いますが、たくさんの保険がついてくるのはとても安心です。

その中でも特に役立つのが「海外旅行傷害保険」と「ショッピング保険」になります。海外旅行傷害保険は、もし海外出張時に本人や社員の方が交通事故や病気になった場合、治療費を負担してくれます。

日本で保険に入っていても海外では使えない場合が出てくるので、病院にかかれば医療費が高額になってしまうことが考えられます。海外主張が長期の方もいる中で、この保険が必要不可欠といえます。

ショッピング保険は、カードで購入した商品が盗難や壊れてしまった場合に指定日数期間、保険金で補償してくれる保険なので、会社のパソコン・デスク・椅子などのオフィス用品が壊れた場合この保険が役立ちます。

例えば「EX Gold for Biz」では、海外旅行傷害保険の最高補償額として最高2,000万円、ショッピング保険として年間最高100万円と記載されており、「JCB 法人カード」では、海外旅行傷害保険の最高補償額として1億円まで補償、ショッピング保険として最高500万円まで補償となっています。

デメリット編 カード審査が厳しい!

ここからは法人クレジットカードのデメリットをご紹介していきます。

法人クレジットカードは審査が厳しく、一般的に「設立が3年以上で黒字決算2年連続」というのが目安になっているといわれています。

その理由はとても単純なのですが、法人クレジットカードの場合社員に渡す追加カードを発行することが可能なので、必要な分だけの追加カードを作ることができます。それぞれに利用限度額が設定されているので、合計するとかなりの膨大な額になってきます。膨大な額になることを想定すると、おのずと法人クレジットカードの審査も慎重になっていくということです。

しかし、確実に「設立が3年以上で黒字決算2期連続」でないと審査が通らないとうたっているわけではありません。明確な審査基準というのが示されていないのが現状です。

その中でも「設立3年以上」といわれている理由は、審査する側になってみるとよくわかります。審査するカード会社が一番避けたいことは「未払い」です。支払い引き落としの日に支払ってくれないという状況は困ってしまうのです。

さらに追及すると設立間もない会社が黒字決算で生き残れる確率はとても低いのです。これらのことから「設立3年以上」といわれているのです。

ただし、実際に審査が厳しい法人クレジットカードでも設立すぐ審査が通っている会社も存在することも事実ですので、不安要素があっても申し込みをする価値はあります。

そして、「黒字決裁2期連続」といわれていますが、カードの申し込みをするときに決算書や確定申告書を見せることは少ないので、少し不明な部分があります。

しかし、法人カードの契約をする上で、過去に代表者個人に遅延などがあった場合は、審査基準に引っかかる可能性が出てきます。

最後に法人クレジットカードの審査で大きな影響があると考えられるのが、「固定電話があるかないか」です。今の時代株式会社がすぐ作れてしまうので、代表が1人だけの会社もたくさんあります。その場合、固定電話は作らず携帯電話のみという人も多く存在します。

これらのことから固定電話があるかないかということは、その会社がどのくらいの規模なのか信頼があるのか判断できる材料となっているのです。

デメリット編 年会費がかかりポイント還元率も悪い!

法人クレジットカードは基本的に年会費がかかってきます。年会費の金額は各カード会社によって異なりますが、例えば「三井住友ビジネスカード」では、一般カードで1,250円(税抜)、ゴールドカードで10,000円(税抜)、プラチナカードで50,000円(税抜)となっています。

追加カードを作る際も1枚につき、一般カードでは400円(税抜)、ゴールドカードでは2,000円(税抜)、プラチナカードでは5,000円(税抜)と年会費がかかるようになっているので、作る枚数分大きな金額になってしまうのがネックです。

ただし、中には年会費無料の法人カードも存在しますので、法人カードはほしいが年会費は払いたくないという方は探してみてくださいね。

さらにデメリットとして挙げられるのが、ポイント還元率が悪いことです。個人のクレジットカードだと、年会費無料はもちろんポイント還元率も1%以上のカードが多くあります。

しかし法人クレジットカードでは、ポイント還元率0,5%が基本になっています。法人クレジットカードを選ぶ際に、ポイント還元率が判断基準であれば、この0,5%より高いか低いかを確認して選んでみてくださいね。

法人クレジットカードのメリット・デメリット見てみよう

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