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2019.02.21
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法人クレジットカードのメリット・デメリット/申込みのポイント

法人クレジットカードを申込みの流れ

法人クレジットカードを申込み基準は?

ビジネスに強い味方となる法人クレジットカード。ただ、どんな企業や個人事業主でも申込みをすれば発行してもらえるわけではありません。法人クレジットカードには個人用クレジットカードと同様、審査基準があります。申込みに当たって知っておきたい基準には次のようなものがあります。せっかくの申込みを無駄にしないためにも、事前にしっかり確認して審査を受けるようにしましょう。

3年以上の経営実態があること

法人クレジットカードを申込んだとき、審査でもっとも確認される点が事業年数です。一般的に、起業から3年以上の経営実績が必要といわれています。ただ、経営年数に関しては申込むクレジットカード会社によって、一般やゴールドカードなど、カードの種類によっても審査が不利になるかは異なります。

実際、起業して1年未満の法人や3年未満の個人事業主であっても、法人クレジットカードを手にするケースもありますので、一概に3年が目安というわけではありません。いずれにせよ、一般論として法人クレジットカードを申込むなら3年は経営実績が必要だと思っておくといいでしょう。

代表者の個人信用情報が重要

法人クレジットカードの審査は法人やビジネス自体を対象としているだけではありません。実は法人の代表者や個人事業主本人の金融履歴を参照して審査を行います。これまで借り入れをした額や返済歴、借入残高をはじめ、もし銀行や消費者金融などの融資やローンで返済が遅れたり、債務整理などの履歴があったりすると、審査に大きな影を落とします。

法人クレジットカードの申込みに当たっては、クレジットカード会社が個人信用情報を参照してもよい旨の同意をしなければならないため、必ず信用情報機関に照会して代表者のローンやクレジットカードの返済状況をチェックされます。

申込みから2年以内の返済遅延は審査が厳しい

クレジットカードやカードローンの返済が遅れた経験のある場合、とくに申込む2年以内の遅延や延滞は審査段階でマイナスに働きます。返済遅延や延滞でも軽微なものなら2年程度で個人信用情報から消去されるため、もし過去に思い当たることがある場合は履歴が消されるのを待ってから申込みすることをおすすめします。

ブラックリストの場合は原則不可

債務整理や自己破産をはじめ延滞のなかでも2ヶ月以上返済できなかった履歴がある場合は、原則的に申込みをしても審査が通りません。いわゆるブラックリストに載っているという状態のことです。ただ、こうした金融事故の履歴は信用情報機関によって5年または10年で消去されます。

したがって、一定の年数が経過後に法人クレジットカードを申込むのがポイントです。しかし、これはあくまで今まで利用したことのないクレジットカード会社に限ります。過去に長期の延滞や債務整理等を行ったクレジットカード会社に申込みをしても、社内に事故履歴のデータが残っているためまず審査に通ることはないと考えていいでしょう。

審査に落ちたら半年後に再申込みすること

複数のクレジットカードを一気に申込むと、信用情報機関の履歴に残り審査に落ちる可能性が高くなります。これを、申込ブラックと呼ばれることがあります。多重債務者がまとまったキャッシングをしたいと闇雲に何社ものクレジットカードやカードローンを持とうとするのを防ぎ、カードを発行しても返済が困難な申込者を事前に選り分ける狙いがあります。

これは個人用のクレジットカードであっても法人クレジットカードであっても同様です。何枚も一度に法人クレジットカードを持ちたいからといって、同じ日に一度に申込むようなことは避けましょう。もしそれで落ちてしまったら、半年程度待つと信用情報機関の履歴から消されるので、再度チャレンジしてください。

法人クレジットカードの申込みの流れ

必要書類

法人クレジットカードの申込みには、提出しなければならない必要書類があります。クレジットカード会社や申込むカードによっても書類は異なりますが、基本的に免許証や健康保険証などの本人確認書類と、法人の登記事項証明書や登記簿謄本、印鑑登録証明書のいずれかの提出が求められるのが一般的です。

なお、本人確認書類のみで審査を受け付けてくれる法人クレジットカードもありますし、審査のプロセスで必要書類を追加で求められることもあります。とくに高額の希望融資限度枠を設定した場合に多く、2期分の決算書や不動産謄本の準備が必要なケースも少なくありません。

本人確認書類のみで審査受付できるケースとは?

個人事業主で法人クレジットカードを申込む場合の必要書類は、ほとんどのケースで免許証や健康保険証といった本人確認書類のみです。個人の印鑑登録証明書や確定申告の書類が必要になることはまずありません。ただし、初回の申込みからまとまった融資枠を希望する場合は2期分の確定申告書の写しを提出しなければならないのが一般的です。

希望するクレジットカード会社との契約がない状態なら、最初は少額の希望融資枠で申込み、クレジットカードを発行してもらってしっかりと返済履歴を作ってから改めて高額の融資枠を審査してもらうほうがスムーズにいきます。

公式サイトから法人クレジットカードを申込んだときの流れ

1.希望する法人クレジットカードの発行会社の公式サイトへ行く

個人用のクレジットカードに比べると法人クレジットカードを発行する会社はそれほど多くはありません。法人クレジットカードをそれぞれ比較して年会費や明細確認の方法、ポイント制度や優待制度などを確認しながらビジネスにあったカードを選びましょう。

2.カードを選び、個人情報関連の規約に同意する

法人クレジットカードの申込みでは、さまざまな個人情報をクレジットカード会社側に提供します。したがって、個人情報の取扱いに関する細かな文章が表示されますので、ざっと一読してから同意して次のページへと進みましょう。

3.申込みフォームに必要事項を入力する

申込みフォームで記入する主な項目には次のようなものがあります。

  • 法人名(個人事業主の場合は屋号)
  • 法人住所
  • 電話番号
  • 業種
  • 資本金
  • 従業員数
  • 設立年月日
  • 連絡先メールアドレス

また、代表者に関する個人情報を入力する欄もあります。

  • 代表者氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 郵便番号
  • 自宅住所・固定電話番号
  • 携帯電話番号
  • 家族構成(配偶者や子の有無)
  • 住居種類(持ち家か賃貸かなど)

このほかにも請求額を支払いのに使う金融機関の口座情報や経理担当者の部署や氏名を記入する場合もあります。

4.送信後、申込確認メールを確認する

申込み自体の確認と、申込みフォームの情報に間違いがないかチェックを促すメールが届きます。メールの内容には、結果連絡の流れや審査に通った場合の手続き方法など、今後の流れが記載されています。

5.数日後、審査結果のメールが届き必要な手続きを行ってカード発行へ

早ければ数日、遅ければ1週間から2週間程度で審査結果のメールが手元に届きます。無事審査に通った場合は、紙の申込書が申込み時の住所宛に届くので、必要事項の記載や署名捺印をして返送します。返送後、約1週間程度で法人クレジットカードが郵送で届きます。

法人クレジットカードを初めて申込むときによくある疑問点

法人クレジットカードの支払方法は個人用クレジットカードと違う?

法人クレジットカードの場合、毎月の請求額の支払いは基本的に一括のみです。大半のクレジットカード会社ではリボ払いや分割払いそのものがないため、一度に支払いする必要があります。法人クレジットカードによってはリボ払いや分割払いに対応しているものもあります。

ただし、リボ手数料や分割手数料を含めると金融機関から借り入れる場合に比べて割高のため、あまりおすすめできません。法人クレジットカードは支払いを最大2ヶ月程度先延ばしにできるメリットを一括払いで手に入れると思って利用するようにしましょう。

法人クレジットカードのカード名義は法人ですか?それとも経営者個人ですか?

法人クレジットカードは企業や個人事業主を対象としたクレジットカードですが、契約はあくまで代表者個人名になっています。1枚目の発行カードは代表者名で、2枚名以降は申込んだ従業員名で発行されます。ただし、引き落とし口座は代表者個人の銀行口座ではなく、あくまで法人口座です。

なお、個人事業主が法人クレジットカードを持つ場合は若干事情が異なります。発行されるクレジットカードの名義は個人事業主の個人名であるのは法人契約と変わりませんが、引き落とし口座は個人事業主の個人名義の銀行口座です。

ちなみに、カードの裏側には表面に印字されている個人名のサインをします。したがって、たとえ法人クレジットカードであっても、発行対象である名義本人以外、経営者でも利用はできないので注意してください。

ETCカードは発行してもらえる?

車での出張が多い場合、法人クレジットカードでETCカードを発行してもらうことができます。必要枚数を発行してくれる法人クレジットカードが多いので、社用車が多い法人や従業員別に使い分けたい場合にも便利です。

なお、車にETC車載器がなくても料金所でETCカード決済をすることができます。その場合、ETC割引は受けられませんが、法人クレジットカードで一括引き落とししたい企業には現金管理の手間が省けるので経理のスリム化につながります。

法人クレジットカードでマイルは貯まりますか?

法人クレジットカードにはポイント制度自体がないカードや、個人用クレジットカードに比べるとポイント還元率が低いカードも少なくありません。ただ航空会社と提携している法人クレジットカードのなかには、ショッピング利用分に応じてカードのポイントが貯まり、マイルに交換できるものも登場しています。

法人クレジットカードで貯めたマイルは個人のマイルに移行できるため、普段からマイルを貯めている人はマイル対応の法人クレジットカードを選ぶのがおすすめです。

法人クレジットカードの年会費は経費になりますか?

法人クレジットカードの年会費は経費に計上することができます。諸会費または支払手数料として勘定科目で仕訳しましょう。業務に必要な決済で利用するクレジットカードなので、当然年会費も経費です。法人クレジットカードで決済するのは備品や資料代の購入、出張旅行費や接待代などが主な用途です。

こうしたビジネスに関わる代金は原則経費として認められますが、その支払いに利用するクレジットカードも問題なく経費として扱われます。ただし、法人の代表者や個人事業主がプライベートで利用する個人用のクレジットカードの年会費を経費とすることはできません。たとえときどき経費の決済に個人用のクレジットカードを利用しているといった場合でも、主たる目的がプライベートになるからです。

なお、勘定科目を諸会費か支払手数料にするかは、基本的に任意で構いません。純粋に経費の決済や経理の効率化のために法人クレジットカードを利用するのなら支払手数料が近いでしょうし、会員サービスや旅行傷害付帯保険、ポイント制度やマイルを重視して利用する場合は諸会費のほうが経費管理の面からも馴染みやすいでしょう。

申込みがスムーズにできるおすすめ法人クレジットカード

JCB法人カード

JCB法人カードは一般法人カード、ゴールド法人カード、プラチナ法人カードの3種類から選べます。それぞれ提供されているサービスや年会費が異なりますので、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。JCB法人カードなら法人クレジットカードに珍しくポイント制度が利用できます。

JCBによるOki Dokiポイントプログラムで、1,000円(税込)の利用ごとに1ポイントが貯まるほか、提携店舗や海外利用ではさらにポイントが倍増するサービスもあります。つまり普段の経費決済をJCB法人カードに切り替えるだけで、ポイントがたまっていき、JCBギフトカードやAmazonポイントに変換することもできます。

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    年会費 初年度無料・以降1,250円(税別)
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EX Gold for Biz1枚あれば、主要空港のラウンジ利用をはじめ出張旅行で必要な旅行傷害保険が採光2,000万円まで付帯します。また、万一カードで購入した商品が破損や盗難に遭っても年間100万円までのショッピングガードが付いてくるから安心です。

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ぜひビジネスの効率化に役立つ法人クレジットカードを申込もう

法人クレジットカードが1枚あれば、経費決済を一元化して、経理業務を簡素化できるため、時間と手間を大いに節約することが可能です。申込みの際は、前もって必要書類や審査基準の概要を知っておくと、スムーズに希望の法人クレジットカードを手にしやすくなります。

ただし、審査は事業年数や経営状況、代表者の個人信用情報が重要になるだけでなく、希望融資枠によっては必要書類も追加で求められる場合もあるので、まず初回は低い希望限度額で申込んでみましょう。

法人クレジットカードのメリットをうまく使いこなしながら、返済を確実に積み重ねていけば多額の融資枠を設定してもらうチャンスが広がります。ぜひ、ここで紹介した申込みの流れを参考に、自分の希望に合った法人クレジットカードを申込みましょう。

法人クレジットカードのメリット・デメリット/申込みのポイント

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