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2019.02.21
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個人事業主が法人クレジットカードを作るメリットとデメリット

このページの目次

個人事業主が法人カードを作るメリット

経費の簡潔化に繋がる

個人事業主が法人クレジットカードを作るメリットとして特に注目したいのは、経費の処理を容易に、かつスムーズに進めることができるという点です。

クレジットカードで全ての経費を支払うことによって、個人用のお金と事業用の現金の流れをしっかりと把握できるようになります。個人事業主は、事業用品を購入する場合でも、ついついポケットマネーで支払ってしまいがちです。しかし、たとえわずかな出費だとしても、きちんと法人クレジットカードで決済しなければいけません。

法人クレジットカードの明細書を見れば、どのぐらいの経費を、どこで、いつ使ったのかという、お金の流れをしっかりと把握できるようになります。また、確定申告時にも経費としてきちんと説明できるようになります。消耗品の購入だけではなく、交際費や交通費、通信費など、事業に関わるさまざまな支払いは、法人カードで決済して、個人の出費とはっきり区別していきましょう。

フリーランスや個人事業主にとっては、確定申告のための記録や記帳作業は利益につながらないため、ストレスや負担が大きくなりがちです。法人クレジットカードで経費の一元化が実現すれば、大幅な手間の軽減に繋がります。空いた時間を利用して、さらに事業に集中できるというメリットにもなるでしょう。

経費の可視化に繋がる

個人事業主の中には、「実際に事業を始めてみたら想像以上に経費がかかる」と思っている方もいるのではないでしょうか。だからといって、その都度個人的なお金で立て替えていては、経費の処理が煩雑になり、余計な時間と手間がかかってしまいます。個人のお金と事業用のお金を混同して使ってしまえば、経費の可視化もできません。

個人事業主でも経費を支払うときにはしっかりと法人クレジットカードを使うようにすることで、経費の処理がスムーズに進むだけではなく、個人と事業の経費の違いを学ぶこともできるようになるはずです。

なお、個人用のクレジットカードで決済したもの経費として確定申告時に申告すると、税務署から認められない可能性もあります。このような事態を防ぐためにも、事業で使う交通費や通信費などの経費は、法人用クレジットカードで支払う方が無難です。

公私混同してしまいがちな個人事業主の場合には、なおさらどこに行くにも個人用のクレジットカードと法人用のクレジットカード持ち歩いて、状況に応じたカードを使い分け、お金の流れを可視化するようにしてみましょう。

キャッシュフローが良くなる

キャッシュフローが良くなるのも法人クレジットカード決済のメリットです。法人クレジットカードを使った支払いが実際に引き落とされるまでには、2ヶ月から3ヶ月の猶予期間があります。

この期間に、本来であれば支払ってしまったはずの現金が手元に残っているというのは大きなメリットです。経費などの支払いを可能な限り遅らせれば、キャッシュフローが増大して資金が運用できる幅が広がります。事業の拡大を狙っていると個人事業主の場合には、法人クレジットカードの所有は必須といえるでしょう。

特に、事業がまだ軌道に乗っていない個人事業主は、キャッシュが手元にある状況はありがたいはずです。このメリットを最大限に生かせば、短期間でのビジネス拡張にも活用することができます。

個人事業主が法人カードを作るデメリット

年会費がかかる

個人用のクレジットカードはタイプも多彩なので、年会費が無料で利用できるクレジットカードも珍しくありませんが、法人クレジットカードは、年会費を必要としているケースが多くなっています。年会費は1,000円台から10万円を超えるものまで、その金額はさまざまです。

なお、個人事業主であっても、法人クレジットカードの年会費は経費で落とせるため、事実上の負担はほとんどないと考えることもできます。

カードの枚数が増える

クレジットカードの枚数が増えると支払いの管理が複雑になったり、年会費が負担になったりするなどのデメリットが生じます。そもそも、必要以上の枚数を保有していると、ついつい使いすぎてしまう可能性もあるので注意しましょう。また、カードを紛失するといったトラブルも起こしやすくなります。

ほとんど使っていないクレジットカードがあれば、新たに法人カードを作る前に解約するなどの対策も必要になるでしょう。利用していないカードの年会費は無駄な出費です。

なお、不要なカードの解約は、法人カードの申し込み前に済ませておく方がいいでしょう。借入枠は、所有している全てのクレジットカードの枠を合算して判断されます。したがって、収入に対して総借入枠が多いと判断されれば、それだけで審査に通らなくなる可能性があるのです。実際に借り入れをしていなくても、「枠」があるだけで通らなくなるので、注意が必要です。

個人事業主は法人カードを簡単に作れるか?

事業を開始したばかりの個人事業主でも、法人カードを作ることは可能です。一般的なクレジットカードに比べれば審査は厳しくなる傾向にあるので審査通過の難易度は上がりますが、法人クレジットカードを所有するメリットを考慮すれば、申し込みをする価値は十分にあるでしょう。

法人カード作成の審査にパスするためには

審査では事業の内容もチェックされる

どんなに個人事業主にとって法人クレジットカードを使うメリットがあったとしても、審査に通らなければどうしようもありません。

だからといって、片端から申し込むようなことをすれば、いわゆる「申し込みブラック」として個人信用情報機関に登録されてしまい、審査に通る確率が、さらに下がってしまう可能性があります。一般的なクレジットカードに申し込むときでも、個人事業主は厳しく審査をされる傾向にあります。

個人事業主は収入が不安定になる可能性が高いので、カード会社は支払い遅延や事業撤退による破産などの貸し倒れリスクを警戒します。そのため、たとえ月収が高くても、審査にはなかなか通らないといった現実があるのです。

個人事業主が法人カードの審査を受ける場合には、事業を開始してからの年数と業績をチェックされますが、個人の属性だけではなく、事業の内容や信頼性を重視して審査を行うカード会社もあるため、事業内容が良好ならば審査に通過する可能性が高くなることもあります。

いずれにしても、個人事業主だという理由で法人クレジットカードの作成を拒否されることはないので、心配する必要はありません。

利用限度額を下げて審査通過率アップ

利用限度額を下げれば、それだけ審査に通過する確率も高くなります。たとえば、個人事業主の場合、利用限度額が100万円以下であれば、申し込み時の書類が本人確認書類程度で済みますが、100万円を超えると、確定申告書を2期分同時に提出する必要があるなど、収入についての審査が厳しくなる傾向にあります。

逆にいえば、利用限度額を下げれば下げるほど、審査に通過する確率が高まります。最初は利用限度額の低いカードを作成してクレヒスを積み、少しずつ限度額を上げていくのも、ひとつの方法です。

個人のクレヒスも大事

申し込み者の過去のクレジット情報を重視するカード会社もあります。特に、事業を始めて間もない場合には、信用度を測る基準が過去の情報以外にないので、支払いの遅延や自己破産などの金融事故を起こしていないかどうかなどを厳しくチェックされます。

お金の使い方がルーズであると判断されれば、法人カードを作ることはできません。法人カードの申し込みに何度も落ちてしまうという場合には、事業の内容と合わせて、クレジットヒストリーをチェックしてみる必要があるでしょう。

個人事業主のための法人カードの選び方

チェックすべきポイントは多彩

個人事業主が法人クレジットカードを選ぶときには、付帯サービスや特典、ポイントの還元率など、さまざまな特徴をチェックする必要があります。

個人事業といっても、その事業の内容は多彩です。法人カードの特典は各カードによって異なるので、自分の事業内容に適した特典やサービスを提供している法人カードを選べば、事業運営を、よりスムーズに進めることができます。

海外への出張が多いなら、海外で使える特典が豊富な法人カードを、主な活動範囲が国内であれば、国内旅行を対象とした補償が手厚いカードを選ぶなどの方法で、自分の事業のスタイルに適した法人カードを選択してください。

カードの利用金額に応じて貯まる各社のポイントやマイルなどもチェックしてみましょう。なお、貯まったポイントを支払い代金に充てることもできるので、経費の削減にも繋がります。

付帯保険もチェック

個人事業主は会社員と違って、仕事中の事故やトラブル発生時の対応も、すべて自分で行わなければいけません。不測の事態が発生したときに困ることがないように、法人カードに付帯している補償がどれぐらい充実しているかはチェックしておく必要があります。手厚い補償があるカードを持っていれば、より安心です。

法人カードの中には、海外旅行や出張時だけではなく、国内旅行でも傷害保険が適用されるサービスが付帯していることもあります。事業展開の対象が主に国内という個人事業主にはおすすめの付帯サービスといえるでしょう。
なお、法人カードに付帯している保険を上手に使えば、プライベートのほか、ビジネスシーンでも保険料の節約をすることができます。個人事業主は、何かあったときに守ってくれる会社がないので、いざというときに頼りになるカード選びが、より重要になってきます。

利用限度額も確認しよう

法人カード選びでは、利用限度額の高さも重要です。クレジットカードの支払いを先送りにできるのも法人カードのメリットのため、利用限度額が多ければ多いほど、資金を手元に置いておくことができます。事業の拡張の機会も、それだけ増えていくでしょう。

年会費が妥当かチェック

法人クレジットカードの年会費は1,000円程度の法人カードもあります。ただし、年会費の額がそのまま特典やメリットの充実度と比例しているわけではありません。カードの特典内容と年会費を照らし合わせて、申し込む価値があるかどうかの総合的な判断も重要です。

法人カードの中には、比較的安い年会費でありながら付帯サービスが充実しているカードも存在しています。個人事業主の法人カード選びでは、コスパを意識することも大切です。

リボ払いや分割払いは可能か

基本的に法人カードは一括払いですが、最近ではリボ払いや分割払いに対応している法人カードも登場しています。キャッシュフローを考慮すれば、支払いを遅らせることができる分割払いやリボ払いは大変に有効です。ただし、個人のクレジットカードと同様に、2回目以降の支払いには利息がかかってしまいます。

分割やリボ払いにすることで、その利息を超える利益が得られるのであれば有効な方法といえますが、支払う利子以上の利益があるかどうかを把握するのはなかなか難しいでしょう。また、リボや分割払いを重ねているうちに、何の経費なのかが分かりにくくなるというデメリットもあります。リボや分割払いを利用するときには、慎重な検討が必要です。

個人事業主におすすめの法人カード

自分に合った1枚を選ぼう

活用次第ではメリットにもデメリットにもなる特典や機能のある法人カードですが、上手に選べば、これまで以上に事業がスムーズに進み、経理の透明化やポイント還元などの特典を受けることができます。

ここでは、個人事業主が持っていて良かったと思えるような法人カードを紹介します。自分に合った1枚を選んで、これまで以上に事業の拡張ができるようにしていきましょう。

三井住友ビジネスカード

初年度年会費無料、翌年以降の年会費も1,250円という安さが魅力の法人カードです。法人カードでありながら、1回払いのほかに分割払いやリボ払いで支払うこともできるのが特徴。さらに、Apple PayやIDといった電子マネーも使うことができます。

最大で50万円まで利用できるキャッシング機能も利用可能。「マイ・ペイすリボ」に登録して年に2回以上利用すれば、年会費が翌年度以降も無料になる優遇措置もあります。

ETCカードは、2年目以降年会費540円が必要ですが、年に1回でもETCを利用すれば、次の年の年会費も無料になります。事業で車を使う機会が多い個人事業主は、事実上永年年会費無料となるため、嬉しいサービスになるはずです。

  • 三井住友ビジネスカード

    中小企業向けの多機能な法人カード「三井住友ビジネスカード」

    年会費 1,250円(税別)
    利用枠 20〜150万円
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    三井住友ビジネスカードは、経費の可視化による手間の軽減で、業務の進行をスムーズにしてくれる法人カードです。 複数枚発行可能なETCカードや、送迎などで活用できる「VJタクシーチケット」など、多彩な特典でビジネスをサポートしてくれます。 新規入会なら、最大8,000円分のVJAギフトカードがプレゼン…

JCB法人カード

個人事業主は、本人確認書類さえあれば申し込みができる手軽さが魅力です、決算書なども不要なので、起業したばかりでも申し込みが可能となっています。初年度の年会費は無料、2年目以降も1,250円という利用しやすい法人カードです。国内外を問わず、充実した旅行傷害保険が付帯。また、JR東海プラスEXサービスの利用ができるなど、個人事業主に嬉しい特典も豊富です。

  • JCB 法人カード

    経費の削減と業務効率化に役立つ「JCB法人カード」

    年会費 初年度無料・以降1,250円(税別)
    利用枠 10〜100万円
    ブランド JCB
    おすすめ度
    ★★★★★

    JCB法人カードを使えば公私の区分けを明確にできるので、経理作業がスムーズに進みます。1,250円という維持しやすい年会費は個人事業主にもオススメ。 スターバックスなどの特定店舗を利用すれば、還元率がさらにアップするのも魅力です。 ネットからの新規入会なら、最大7,000分のJCBギフトカードがプ…

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