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2019.02.21
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法人クレジットカードの名義変更方法は?カードのメリットも紹介

法人クレジットカードの名義について見てみよう

法人クレジットカードの名義は個人名と法人名どちらが良い?

法人クレジットカードの名義は、申し込んだ人の個人名です。会社経営者(代表取締役)や個人事業主の名義などが用いられます。つまり、法人名義のみでは登録不可ということです。法人名が明記されているカードも、個人名の記載は必須ですのでご注意ください。

役員or社員に法人クレジットカードは発行する場合はどうなる?

役員や社員が使える法人クレジットカードを発行する場合は、各役員・社員名義で申し込みます。たとえば、社員のAさんとBさんの法人カードを作る場合は、Aさん名義とBさん名義の法人カードを1枚ずつ発行する形になります。

つまり、法人カードを使う役員・社員数が増えるにつれて法人で保有するカード枚数も増えます。ただし、カードの最大発行枚数を定めてある会社もあるためご注意ください。

名義人以外が使用するのは厳禁!

代表者名義の法人カードを「社員A」に使わせるというように、名義人以外の人がクレジットカードを使うのはNGです。カード会社規約違反になるため、発覚後に解約される恐れがあります。使用する社員分のカードを発行しなければいけないため覚えておきましょう。あまりにも悪質な場合は、カード会社から損害賠償請求をされる恐れもあるためご注意ください。

法人クレジットカードの名義変更方法

法人クレジットカードを名義しなければいけないケースは?

法人クレジットカードを保有していると、名義変更が発生するケースもあります。しかし、読者のなかには名義変更をすべき場面や方法が分からない人もいるはず。ここからは、法人クレジットカードの名義変更方法などを中心に見てみましょう。

名義変更すべき場面とは?

名義変更すべき場面は、主に下記の通りです。

  • 法人(会社名)が変わった時
  • 代表取締役が変わった時

また個人名義人が退社した場合は、カードの廃棄を行わなければなりません(廃棄の方法はカード会社で異なります)。前述の通り、名義人ではない人がカードを利用することはカード偽者の規約違反になるためご注意ください。

名義変更は、カード発行元へ電話すればできるケースが多い

カード会社へ連絡をすれば、名義変更可能なケースが多いです。カード会社担当者に、名義変更の旨を伝える形となります。

なお、インターネットでの手続きを考えている場合は、カード会社の公式サイトより名義変更で必要な書類を手配するのが一般的です。手間をかけたくない人は、電話での名義変更の方がラクかもしれません。

名義変更後は、以前のカードは使えない

名義変更前に保有していたカードを使うことは、カード会社の規約違反に反します。名義変更後は使用しないでください。名義変更前カードの処分方法はカード会社で違います(自身で処分orカード会社へ返送)。名義変更前と名義変更後のカード番号は異なるため、カード会社を欺こうと思っても無理です。

しかし、カード会社によっては名義変更後でも名義変更前のカードを使えるケースもあるようです。詳しくはカード会社の問い合わせダイヤルにて、聞いてみてください。

名義変更が必要なのに、スルーするのはNG!

名義変更が必要にも関わらずスルーするのは、もちろんNGです。ルール違反が発覚すれば、法人カードの解約になると思った方が良いです。その他に、キャッシング額の一括返済。カードポイントの失効になる恐れもありますのでご注意ください。

法人クレジットカードを発行するメリット・デメリット

メリット・デメリットともにある

法人クレジットカードを発行するメリットもあればデメリットもあります。大きなメリットは、ポイントが貯まることです。ポイントを貯めると、カード会社が用意している品物やギフトカード類と交換できるため役立つでしょう。

また、電子マネーを頻繁に使う場合はオートチャージ設定にすると、チャージ時もクレジットカードにポイントが貯まります。さらに、キャッシュがなくても支払えるのもメリット。大量の小銭や紙幣を持ち歩く必要もないため、お金を盗まれるリスクを減らせます。

現金払い時と比べて、財布から出す作業がラクになるためレジ前でもたつくのが嫌な人にも良いかもしれません。

一方、デメリットはカード払いが故に無駄使いしてしまう恐れがあることです。現金払いであれば硬貨や紙幣を使うたびに財布の中からお金が消えるため、使った金額を把握しやすいです。

しかし、カード払いの場合はお金の減り具合を確認できません。しかも、後払いですのでお金を使っている実感が持てない人すらいます。

結果、会社のキャッシュが減っていることすら気付けなくなるのです。場合によっては、消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能を使い資金調達(借金)する経営者もいます。

しかし、それがどんどんクビを締める結果につながり最終的には倒産へと追い込んでしまうのです。さらに、法人クレジットカードを紛失すると第三者に悪用される恐れもあります。場合によっては、数十~数百万円ほど使い込まれるケースもあるため気をつけましょう!

カードのデメリットの影響を受けないためにやるべきこと

クレジットカードのデメリットを紹介しました。しかし、クレジットカードの管理をしっかり行えばデメリットの影響を受けることはほとんどありません。クレジットカードを効率的に使うために、下記内容のことを意識しましょう。

計画的にカード決済を使う

計画性を持ってカード払いを活用しましょう。月々のカード決済予算額を決めておき、その計画に沿って使用すると無駄使いをすることも少なくなるはず。

また、カードの支払限度額を最大設定額よりも小さな金額に設定するのも効果的です。支払限度額を減らせば、カード決済で使う額も必然的に小さくなります。

さらに、無駄使いが怖い場合はカードを持ち歩かないのも1つの方法です。カードを持ち歩く頻度を減らして、財布のなかに入れるキャッシュの額を減らすと無駄使いしづらくなる仕組みが出来上がります。カードで衝動買いをしない仕組みを作って、節約に力を入れましょう。

借金してまでカード利用額を支払わない

利用者のなかには、毎月カード決済額を借金して返済する人もいます。しかし、その支払習慣は危険です。なぜなら、借金をするたびに利息がどんどん溜まり、最終的には借金の返済目途が立たなくなる恐れがあるからです。

また、借金の返済目途が立たなくなると新たに借金することができなくなるため、カード決済額も支払えない状況になってしまいます。この状況を避けるには、カード決済額を借金しない程度の額に収めることが大事です。

借金をしなければ、利息が積まれないためキャッシュにも余裕が出やすくなります。事業資金の予算内でカード決済額を収めるように心がけてください。

法人クレジットカードを選ぶ時の注意点

注意点は主に5つ

法人のクレジットカードをどのカード会社で発行するか迷う人もいるでしょう。ここでは、クレジットカード発行先を選ぶ時の基準を紹介します。どのクレジットカードが良いか迷っている人は参考にしてみてください。

ポイント還元率

多くのクレジットカードでは、決算額に応じてポイントが貯まります。クレジットカードをお得に使いたい人は、ポイント還元率が高いカードを選ぶと良いです。事例を挙げて見てみましょう。

~例.クレジットカードで10万円の買い物をした場合~

  1. ポイント還元率0.5%→500P
  2. ポイント還元率1.0%→1,000P
  3. ポイント還元率1.5%→1,500P

10万円の決済額だと、0.5%の差が出ることに500Pの差が生まれます。毎月のカード決算額が少額であれば影響は少ないかもしれません。しかし、数十万円・数百万円単位の支払がある場合は、わずかなポイント還元率の違いが大きく影響しますので気を付けてください。

ポイント交換品

ポイント交換品が充実していなければ、ポイントを貯める意味はありません。どうせなら、オトクなポイント交換がそろっている方が良いですよね?なお、ポイント交換品の代表例は下記の通り。

カード会社のオリジナルグッズ

ぬいぐるみやカレンダーなどカード会社のオリジナルグッズです。価値を感じない物も多いかもしれませんが、オフィス内に小物を何か起きたい人には良いでしょう。非売品のものも多いため、掘り出し物を見つけて交換してみてください。

日用品

日用品と交換できるケースもあります。仕事上で必要になる日用品と交換すれば消耗品費の節約につながります。経費を上手く削減して、事業を軌道に乗せるきっかけ作りを行ってみてください。

特産品

特産品を用意しているカード会社もあります。牛肉・野菜・果物・伝統工芸品など多岐にわたります。たとえば「社内でバーベキューをする時の食材集め」「ビンゴ大会の景品」として特産品に交換するのもアリです。

ただし、特産品は時期によって変わるため欲しくなった時に交換するのが大事。とくに季節ものの特産品は、2~3カ月単位で別の特産品に変わるケースもあるためご注意ください。

ギフトカード

ギフトカードとは、スーパーや百貨店・家電量販店などで使用できる商品券です(対象店舗はギフトカードによって異なります)。買い物券として利用できるため、会社の備品・消耗品を購入する際に便利です。

また、金券ショップへ行けばギフトカードの買取も行っているため、キャッシュを作りたい人にもおすすめの品です。ただし、金券ショップでは額面以下の買取しか行っていませんのでご注意ください。

電子マネー

一部クレジットカードのポイントでは、電子マネーポイントとの交換も可能です。たとえばクレジットカードのポイント100Pにつき、○○電子マネー500円分と交換できるというイメージです。

電子マネー決済が多い会社にとっては便利だと思われます。しかし電子マネーによって交換率は異なりますので、交換率が良い電子マネーポイントと交換することをお忘れなく。

使用できる引落口座

使用できる引落口座も確認しましょう。クレジットカードによっては、一部引き落とし口座に対応していないケースもあるため要注意。会社の引き落とし口座を変えたくない場合は、会社の口座に対応しているか確認してから、カードの発行をしてください。

年会費

年会費が無料のカードがある一方で、数万円かかるカードまでさまざまです。しかし、カードによっては年会費が無料になることもあります。年会費が無料になる事例は下記の通りです。

毎年の支払額が多い

支払額に応じて年会費を無料になるクレジットカードは多いです。よく見るのは「前年度○万円以上のカード決済を利用した会員様は、翌年度のカード年会費は無料」というケース。

カード決済額が多い企業にとっては、魅力的なサービスだといえます。ただし、年会費が無料になるルールは変更されることもあるためご注意ください。

カードのランクが上がった

一般的なクレジットカードからゴールドカード。ゴールドカードからプラチナカード。というように、カードのランクが上がった場合も年会費が無料になるケースはあります。カード会社が優良顧客を手放したくないという表れかもしれません。

カード会社によっては、優良カード会員に対してカードのランクを上げないか勧誘するケースもあります。なお、月々のカード決済額が少ない会員の場合、カードのランクアップを申請しても審査に通らない場合もあるようです。

カードサービス

カードサービスとは、クレジットカードの会員向けに用意されているサービスのことです。カードサービスを上手く活用すると、業務が捗る場合もあります。たとえば「レストランやアパレル店などのコンシェルジュサービス」、「空港ラウンジの無料利用」など、カードのランクが上がるにつれてサービスの充実度は増すことが多いです。上手に時間を割いて、事業拡大するための時間を作っていただければと思います。

クレジットカードトラブルに備えるのも大事

トラブル対処法も覚えておこう

法人クレジットカードを使う人のなかには、トラブルに見舞われる人もいます。しかし、未然にトラブル対処法を知っていれば迅速な対応ができます。最後の章では、トラブルの事例と対処法を見てみましょう。

1.法人クレジットカードを紛失した場合

カードを紛失した場合は、いち早くカード会社へ連絡をしてカードの利用停止をしましょう。カード会社に早めの連絡を入れると悪用されずに済みます。

24時間対応しているケースが多いため、深夜帯の連絡でも大丈夫です。なお、問い合わせ口では主に下記の内容を質問されますので覚えておきましょう。

カード名義者の氏名・生年月日

カード名義者の氏名・生年月日は確実に質問されます。カードの名義人と違う人がカード会社へ連絡すると対応完了までの流れが複雑になるため、必ず名義人本人が連絡しましょう。

最後にカード決済を使用した日付・場所

カード決済を最後に使用した日付・場所などを聞かれることもあります。カードの不正利用がないかカード会社で確認するための質問です。カード決済で使った金額を、常日頃から帳簿や家計簿に付けておけばカード決済内容を把握しやすいはず。

なお、クラウド会計を利用するとスマホからのアクセスも可能なためおすすめです。

2.法人クレジットカードの金額を使いすぎた場合

法人クレジットカードを利用しすぎて、トラブルに見舞われる会社もあります。クレジットカードの決済額が高すぎて、支払いに困る人もいるようです。そんな時は、下記の方法を使って乗り越えましょう。

友人・知人から借りる

友人や会社経営者にお金を借りられないか聞いてみましょう。人脈がある人であれば、あなたにお金を貸す人が現れるかもしれません。ただし、借金をしたことであなたへ対する信頼度が落ちる可能性もあります。謙虚な姿勢でお金を借りることをお忘れなく。

保険金の貸付金制度を使う

保険によっては「貸付金制度」と呼ばれる機能が付いています。これは、解約返戻金の一部を保険契約者に貸し付ける制度のことです。保険金の払込期間が長い人(解約返戻金がたくさん溜まっている人)ほど、多額の貸付を受けられます。

貸付金返済時は利息が発生しますが、消費者金融への返済利率と比べると低いです。保険に加入している人は、貸付金制度がないか確認しましょう。

クレジットカードのキャッシング機能を使う

クレジットカードのキャッシング機能は高利率なため、あまり使わない方が良いです。最後の手段だと思った方が良いでしょう。キャッシングの返済ができずに債務整理を行う人もいるため要注意。なお、クレジットカードのキャッシング機能を使って期日通りに返済できなかった場合は、カード会員を剥奪されるためご注意ください。

どの法人クレジットカードが、自身に最適か考えてから発行しよう

法人クレジットカードによって特徴は異なるため、最適なクレジットカードを見つけることが大事です。どのカードを使うかで、ポイントの貯まり方は変わります。カードを上手に活用して事業費用を削減する使い方をしていただけると幸いです。

ただし、クレジットカードによって発行枚数や審査基準は異なります。どのランクのカードであれば、審査に通りそうかインターネットの体験談などを参考にして、決めていただけると幸いです。

法人クレジットカードの名義変更方法は?カードのメリットも紹介

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