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2019.05.15
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PiTaPaで使える法人クレジットカードはある?特徴と注意点も

このページの目次

PiTaPaは近畿エリアで便利に使える、後払い式(ポストペイ)の交通系電子マネーです。

同じ近畿エリアの交通系電子マネーであるICOCAと比較すると、後払いならではのポイント還元や割引などに強みがあります。ポイント還元や割引に魅力を感じ、PiTaPaの利用を考えている方も多いと思います。

PiTaPaで使えるクレジットカードは非常にバリエーションが豊富なのも魅力です。クレジットカードの種類は、PiTaPaのサイトに紹介さえれているもので30種類以上があります。自分の好みの1枚を選ぶことができるはずです。

一方で、PiTaPaで使える法人カードとなると数は多くありません。現状、法人カードとなると三井住友ビジネスカード for Ownersのほぼ1択となっています。しかしこの「三井住友ビジネスカード for Owners」が充実の機能とサービスがあり、オススメの1枚となっています。

この記事では、PiTaPaの特徴、注意点と合わせて、PiTaPaで使える法人クレジットカードを紹介しています。それぞれについて見ていきましょう。

PiTaPaの特徴

PiTaPaは交通系電子マネーとしては珍しい「後払い式」の交通系電子マネーです。

PiTaPaでは、「1か月の利用分を後払いでまとめて支払う」という特徴を生かした割引やポイントサービスを数多く提供しています。このあたりは同じ近畿エリアの交通系電子マネーのICOCAにはないメリットとなっています。

近畿エリアで買い物や交通機関の利用をするのであればポイントが貯まり、とてもお得に利用できるはずです。

PiTaPaの特徴は以下の通りです。

  • 後払い式(ポストペイ)の交通系電子マネー
  • 運賃の割引サービスが豊富
  • ショッピングでポイントが貯まる
  • 近畿エリアならPiTaPaが使える店舗の数は多い
  • クレジットカードと合わせて発行可能

PiTaPaの特徴についてそれぞれ見ていきましょう。

後払い式(ポストペイ)式の交通系電子マネー

PiTaPaは後払い式(ポストペイ)の交通系電子マネーです。

運賃の支払い、ショッピングの支払いで利用した金額は、毎月1回まとめて口座から引き落としされる形です。

残高の管理やチャージの手間が必要ないのが便利なところです。

PiTaPaの引き落とし日はカードの種類により異なります。クレジットカードとの提携なしのPiTaPaカードの場合には、毎月10日に指定口座から引き落としされます。

クレジットカードと提携しているPiTaPaの場合には、基本的にはクレジットカード利用分とまとめて引き落としになります。たとえば三井住友PiTaPaなら、毎月1日~末日の利用内容を集計して、クレジットカードの利用分と一括して請求されて26日に自動引き落としされる形です。

運賃の割引サービスが豊富

PiTaPaでは、1か月分の利用額に対しての「割引サービス」があります。利用額が多いほどより高い割引率が適用されます。1か月分の利用額をまとめて支払うシステムだからこその割引サービスです。

近畿エリアでバスや電車での移動を頻繁に行う場合には、PiTaPaを使えば使うほど運賃が割引になります。PiTaPaで切符購入の手間が省けて、しかも料金も安くなるのは嬉しいところです。

また、PiTaPaでは、同一運賃区間で11回以上の利用があると、運賃が割引になります。同じ区間の移動を頻繁に行う場合に便利な割引サービスです。

さらに、PiTaPaには区間指定割引があります。区間指定割引は、定額の運賃でで特定の区間を利用できるサービスですが、利用回数割引と比べて料金が安い方が適用されます。

たとえば20回以上乗車すると利用回数割引よりも、区間指定割引の方が安くなるという場合には、区間指定割引の方が適用される形です。

こうした割引もポストペイのPiTaPaならではのものです。

ショッピングでポイントが貯まる

PiTaPaショッピング加盟店でのPiTaPaで支払いをすると、ショップdeポイントが貯まります。

ショップdeポイントは100円の利用につき1ポイント貯まります。貯めたポイントはPiTaPaでの運賃の支払いに利用でき、500ポイントあたり50円で利用できます。店舗によっては5倍~20倍のポイントが獲得できるところもあります。

また、JPバンクカードポイント、Gポイントなど各種ポイントをショップdeポイントに移行して使うことも可能です。他のポイントサービスで余ったポイントをショップdeポイントに移行して運賃として利用すれば、余すことなく他のサービスで得たポイントを利用することができます。

近畿エリアならPiTaPaが使える店舗の数は多い

近畿エリアであれば、様々な店舗でPiTaPaの利用が可能となっています。

利用できる店舗の一例としては以下の通り。

  • ファミリーマート(近畿2府4県全店舗および三重県・愛知県の一部店舗)
  • プリコ(六甲道、三宮、神戸、垂水、西明石)
  • 高島屋(大阪店、酒井店、泉北店、京都店、洛西店)
  • 近鉄百貨店
  • 阪急百貨店
  • 成城石井
  • 紀伊国屋書店
  • ブックファースト
  • ジョーシン
  • ヨドバシカメラ(京都、大阪)

ファミリーマートでは近畿2府4県全店舗で利用可能です。また、ヨドバシカメラやジョーシンといった大手家電量販店でも利用可能となっています。PiTaPaはこうした誰もが使う有名店で利用できるので、普段の買い物でどんどん利用していくことができます。

クレジットカードと合わせて発行可能

PiTaPaはクレジットカード一体型、あるいは分離型などでの形で、クレジットカードと合わせて発行することができます。

PiTaPaは単体のカードとしての発行も可能ですが、クレジットカードと合わせて発行するのが便利な使い方です。

PiTaPaはクレジットカードは非常にバリエーション豊富です。自分に合った一枚を選んでふだんの買い物で使っていくのが便利で楽しい使い方です。

たとえばOSAKA PiTaPaでは、大阪市営のバスや地下鉄での利用でOSAKA PiTaPaポイントが貯まるなど、独自のサービスを提供しているものがあります。PiTaPaのクレジットカードを検討する際には、自分に合ったサービスを提供しているカードを探してみるのが良いでしょう。

PiTaPaで使えるクレジットカード一覧

PiTaPaが使えるクレジットカードの種類は多く、PiTaPaの公式サイトで紹介されているもので30種類以上あります。

いくつか紹介しますと以下の通り。

▼クレジットカード、PiTaPa一体型
・STACIA PiTaPa JCBカード(阪神タイガース)
・STACIA PiTaPa VISAカード(阪急阪神第一ホテルグループ)
・京都ぷらす OSAKA PiTaPa

▼クレジットカード、PiTaPa分離型
・ICクレジットカード KIPS 三菱UFJ-VISA
・ANA PiTaPa
・三井住友PiTaPa
・RESONA CARD PiTaPa

クレジットカードが一体となった「一体型」のタイプと、クレジットカードとPiTaPaが別々のカードで発行される「分離型」のタイプがあります。

PiTaPaに対応した銀行系のクレジットカードでは、簡単な手続きでPiTaPaを追加カードとして発行できることが多いです。りそなカード、三井住友カード、たんぎんバンクカードVISAなどでPiTaPaカードの追加発行が可能です。

PiTaPaで使えるクレジットカードで注目なのは、STACIA PiTaPaカードです。STACIAでは2016年より「Sポイント」というポイントサービスが導入されました。

阪急阪神グループの店舗や近畿エリアのセブンイレブンの買い物などでポイントが貯まります。カードの掲示と決済で決済のそれぞれで0.5%のポイントが付きます。つまり1回の買い物で、ポイントの二重取りが可能で、1.0%の還元率でポイントが貯まります。

PiTaPaと合わせて、ポイント還元の強いクレジットカードが欲しい人は各種のSTACIA PiTaPaカードを検討してみると良いでしょう。

おすすめの法人クレジットカード

法人カードでPiTaPaが利用できるのは、三井住友ビジネスカード for Ownersです。法人カードでPiTaPaが使えるのは、現状、三井住友ビジネスカード for Ownersのみとなっています。

PiTaPa自体を法人契約することはできませんが、法人向けのクレジットカードとして発行することならできます。法人向けのクレジットカードにPiTaPaを追加発行できる数少ない存在が三井住友ビジネスカード for Ownersです。

三井住友ビジネスカード for Owners

PiTaPaが使える数少ない法人向けクレジットカードが、三井住友ビジネスカード for Ownersです。

三井住友ビジネスカード for Ownersの種類は以下の3種類があります。

  • クラシック(一般)カード(年会費1,250円)
  • ゴールドカード(年会費10,000円)
  • プラチナカード(年会費50,000円)

プラチナカードは年会費は5万円と安くありませんが、24時間365日でレストランや旅行の手配などが可能な対応のプラチナ・コンシェルジュサービスや、最高1億円まで補償される旅行傷害保険が付帯しています。

法人カードで高いレベルのサービスを望むのであれば、プラチナカードがおすすめです。

一方で、まずは1枚、PiTaPa付きの法人カードを手に入れたいというのであれば、おすすめは「三井住友ビジネスカード for Owners/クラシック(一般)カード」です。

クラシック(一般)カードは、年会費が1,250円と法人カードとして安い水準でありながら「最高2,000万円の海外傷害保険」「ポイント還元」「ETCカードを発行可能」など充実のサービスが得られます。

とくにポイント還元ではポイントUPモールを利用すると最大20倍のポイントを得ることができます。ポイントUPモールではAmazonや楽天も利用でき、いつもの買い物をポイントUPモール経由にするだけでポイントを得ることが可能です。

また審査では登記簿謄本や決裁書が不要で、審査の通過率が高いこともメリットです。正社員などの安定職と比べると、審査が難しくなるフリーランスや個人事業主の方でも審査の通過できる可能性が高いことが魅力です。

さらに法人向けクレジットカードとしては珍しく「キャッシング機能」が利用できます。国内利用では金利15%と、良心的な金利設定となっています。

PiTaPaと合わせて、法人向けのクレジットカードの導入を考えているなら、三井住友ビジネスカード for Ownersを検討してみると良いでしょう。

注意点

クレジットカードと合わせてPiTaPaの利用を考えているなら、注意しておきたいのは他の交通系電子マネーとの相互利用に関してです。

PiTaPaは他の交通系電子マネーとの相互利用はできません。

PiTaPaエリアであればポストペイによる決済が可能ですが、SuicaエリアPASMOエリアなど他のエリアで利用するためには事前のチャージが必要です。駅券売機からチャージが可能です。

チャージについては、自動入金(オートチャージ)も可能です。自動入金は、改札で残高が1,000円以下となると自動的に2,000円をチャージする機能です。チャージが手間に感じる方は自動入金を利用すると良いでしょう。

もうひとつPiTaPaの注意点としては、クレジットカードと同様に申し込み時には審査があるということです、。PiTaPaは、ポストペイの電子マネーなので、発行の際にはクレジットカードと同じ扱いになり、審査を通過する必要があります。

そのため、長期延滞や債権整理などクレジットカードのブラックリストとなる事項がある場合には、基本的には発行が不可となります。このあたりは、ほかの交通系電子マネーでは見られない後払い式だからこその注意点となります。

まとめ

PiTaPaは近畿エリアを中心に事業を行っているという事業主の方なら便利に利用できる交通系電子マネーです。ICOCAと比べて、後払いならではの割引やポイント還元に強みがある点がポイントです。

PiTaPaと合わせて法人カードを検討しているなら「三井住友ビジネスカード for Owners」がおすすめです。三井住友ビジネスカード for Ownersは一般カードでも「付帯保険が手厚い」「ポイント還元がお得」など充実の内容です。

PiTaPaと合わせて法人カードを利用したいなら、三井住友ビジネスカード for Ownersを検討してみると良いですね。

PiTaPaで使える法人クレジットカードはある?特徴と注意点も

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