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2019.02.21
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法人クレジットカードの追加カードを従業員に持たせるメリットとデメリット

このページの目次

法人クレジットカードの追加カードを導入した場合のメリット

クレジットカードには家族カードがありますが、法人カードでは同様の「追加カード」を選ぶことができます。出先での経費決済にも使えるため、代表者以外の役員や従業員に、追加カードを持たせておけば、業務を円滑な推進や経理作業を簡素化が可能です。

さらに、すべての経費をカード引き落としにできるため、振り込み手数料の軽減にも繋がります。従業員が出張先で支払った経費はもちろん、オフィス用品の支払いや通信費、法人カードの年会費など、会社を経営していくうえで必要になる費用は追加カードでも決済可能です。

なお、経費は自動的にデータ化されるため、いつ、どこで、どのようなものに使用されたのかも把握することができます。無駄な経費のチェックも容易になるため、さらなる経費削減にも繋がるでしょう。

経理の担当者が領収書を確認しながら手作業で整理していた経理の管理も、ウェブ上で確認できる明細書をそのままコピーするだけで終わります。法人クレジットカードの年会費が多少高かったとしても、人件費の削減効果を考えればトータルでプラスになる可能性は高いはずです。

従業員に追加カードを発行するデメリット

追加カードの発行によって、従業員がクレジットカードを不正に利用する可能性が生じます。従業員に追加カードを持たせる場合には、優れた利便性と引き換えに、従業員各々のモラルに頼らなければならないというデメリットを考慮しなければいけません。従業員数が多い会社ほど、不正使用の可能性は大きくなるので注意が必要です。

不正使用の具体的な例としては、

  • 社員が個人的な飲み会で法人カードを使う
  • 社員の自家用車にガソリンを給油するときに法人カードを使う

などが挙げられます。

従業員が法人カードを個人的に利用してしまった場合でも法人口座からその金額が引き落とされるため、場合によっては横領事件に発展する可能性もあります。追加カードを発行する場合には、従業員による不正使用の発生も考慮に入れたうえで社内の規約などをしっかりと定め、個人的な法人カードの利用が起こらないようにしなければいけません。

具体的な対策方法としては、「カード使用についての明文化」が考えられます。カードを使って支払っても良い場合と悪いケースを具体的に示したり、カードで支払える金額の上限を定めたりすれば、不正使用の防止だけではなく、誤ってカードを使用してしまうといったトラブルも回避できます。カードを使った場合には報告を徹底させる必要もあるでしょう。

いずれにしても、不正使用に関しては従業員の倫理観に委ねる部分が多くなるという点は、忘れないようにしてください。

法人クレジットカードの活用方法

キャッシュフローの改善

従業員に対する追加カードの発行以外にも、法人クレジットカードには、さまざまなメリットがあります。特に「キャッシュフローの改善」は、法人カードの大きなメリットといえるでしょう。まだ設立して間もない会社や、比較的規模の小さい会社では、法人カードがキャッシュフローの改善に役立つ機会も多くなるはずです。

企業が赤字になってもすぐに倒産することはありませんが、逆に、黒字だったとしても、収入に繋がるまでには時間がかかります。創業して間もない会社の場合、開業当初は費用だけかかってしまうため、利益があったとしても、しばらくの間は収入がゼロといった事態になる可能性があるのです。最悪の場合、会社の利益は黒字でも、結果的に倒産してしまうことがあります。

会社を維持していくためには、常に一定の現金を手元に置いておかなければいけません。手持ちの現金が不足していれば、不測の事態に対応できないといったデメリットもあります。法人のクレジットカードを使って支払いをすれば、実際に引き落とされるまでの数か月は手元に現金を置いておけるので、柔軟な資金繰りができるようになります。

法人カードならではの特典を利用する

個人用のクレジットカードでは得ることができない、ビジネス専用のさまざまなサービスが特典として利用できるのも法人カードの特徴です。経営コンサルタントのアドバイスを無料で受けられるサービスや、帝国データバンクなどのデータをオンラインで見ることができるサービスなどを提供している法人クレジットカードもあります。

もちろん、法人カードによって特典の内容は異なりますが、自分の会社に有効な特典があるカードを選べば、業績のアップに繋がる可能性も高くなるでしょう。個人のクレジットカードを選ぶときのように、ポイントの還元率やマイルへの移行率も大切ですが、まずは会社経営を優先して、法人クレジットカードの特典をチェックしてみてください。

法人カードならではの共通したサービスとしてタクシーチケットサービスや、国内外の出張時の保障額の大きさなどもあります。国際ブランドがVISAの場合には、「ビジネスグルメオファー」を利用することができます。取引先との会食や接待、社内での親睦会など、幅広いビジネスシーンでの飲食時に効果を発揮するサービスで、レストランの予約が優遇されたり、利用料金が特別割引価格になったりするなどの特典を受けることができます。

このように、法人クレジットカードには、ビジネスに役立つ特典が満載です。

法人クレジットカードのデメリット

活用の幅が広い法人カードですが、デメリットも存在します。

特典が少ない

法人カードの特典は豊富ですが、個人のクレジットカードに比べると、どうしても見劣りしてしまいます。法人カードはビジネス専門のカードと割り切って使うのが得策でしょう。

還元率が低い

貯めたポイントをマイルや他のポイントサービスに移行できる法人カードも数多くありますが、それだけを目当てに法人カードを利用すると効率が悪くなるケースがほとんどです。

年会費がかかる

年会費も法人カードのデメリットです。追加カードごとに年会費がかかる場合には、発行枚数分の年会費が経営を圧迫する可能性もあります。従業員に追加カードを持たせる場合には、企業運営の効率化だけではなく、年会費や不正使用の可能性を総合的に判断する必要があるでしょう。

従業員への追加カード発行は、このような法人カードのデメリットも確認したうえで、検討しなければいけません。

ただし、法人カードと個人用のカードをしっかりと使い分ければ、それほどデメリットを実感することはないはずです。還元率も大切ですが、低いからといって、業績に影響を与えるわけではありません。法人カードはあくまでも「ビジネスでどれだけ役立つか」を何よりも優先したいところです。

いずれにしても、法人カードを上手に使えば、ビジネスシーンで大いに大変に役立つことに間違いはありません。

法人クレジットカードの選び方

事業内容に適した特典で選ぶ

事業の内容が国内向けなのか海外向けなのかなどは、法人カード選択時の重要なポイントになります。
たとえば、法人カードの大きなメリットのひとつに、「空港ラウンジの無料利用」があります。海外への出張が多い場合にはラウンジの利用頻度も高くなるため、法人カードを選ぶ場合には、空港ラウンジの利用が可能かどうかも確認しておきましょう。

審査基準も確認

法人カードは、一般のクレジットカードに比べて入会審査の基準が厳しくなる傾向にあります。最低でも「会社設立から3年以上で黒字決算が2期連続」といった条件を制定している法人カードも少なくありません。ただし、このような条件に該当していなければ法人カードが作れないということではありません。最近では、設立してから間がない会社でもカードの作成ができる法人クレジットカードの種類も多くなっています。

法人カードの申し込みには本人の確認書類のほか、印鑑登録証明書、履歴事項全部証明書、法人名義となっている銀行口座を用意する必要がありますが、個人事業主がカードを作成する場合には、本人確認書類さえあれば問題なしとしている審査基準の緩いカードもあります。

おすすめの法人カード

JCB法人カード

JCB法人カードは、会社を設立した初年度でもカードの発行が可能です。JCBの法人クレジットカードを活用すれば、請求書や領収書を整理する面倒な事務処理が軽減されます。また、経費の支払い先がJCBに一本化されるため、振り込み手数料の削減にも役立ちます。

追加カードは発行枚数無制限で初年度の年会費は無料、2年目以降は1,250円がかかります。ポイント還元率は0.5%ですが、年間の利用金額が100万円を超えれば、還元率が1.0%になります。利用金額は追加カードの分も合算した金額になるのも魅力です。

さらに、ETCカードも無制限に年会費無料で発行することができます。2年目以降の年会費も1,250円なので維持費もかかりません。法人クレジットカード初心者にもおすすめできるのが、JCB法人カードです。

  • JCB 法人カード

    経費の削減と業務効率化に役立つ「JCB法人カード」

    年会費 初年度無料・以降1,250円(税別)
    利用枠 10〜100万円
    ブランド JCB
    おすすめ度
    ★★★★★

    JCB法人カードを使えば公私の区分けを明確にできるので、経理作業がスムーズに進みます。1,250円という維持しやすい年会費は個人事業主にもオススメ。 スターバックスなどの特定店舗を利用すれば、還元率がさらにアップするのも魅力です。 ネットからの新規入会なら、最大7,000分のJCBギフトカードがプ…

EX Gold for Biz

EX Gold for Bizは、利用金額によって「暮らすマイル」が貯まるのが特徴です。貯めたポイントは商品券などのほかに、JALやANAなどのマイルに移行することもできます。水道光熱費などの固定費やオフィス用品などの支払いによる決済金額も多くなりがちなので、貯めたポイントの活用の幅が広がるのは嬉しいところです。追加カードの発行枚数は上限3枚ですが、年会費が無料という点は見逃せません。

空港ラウンジや海外でもコンタクトレス決済が可能。海外に出張する機会が多い方にもおすすめの法人カードです。国際ブランドはマスターかVISAの選択ができます。国内だけではなく、海外で使用した経費もこのカード1枚で管理が可能。

また、ゴールドカードなので、空港のラウンジを無料で利用することができます。年会費は2,000円と一般的なゴールドカードに比較すると安めの設定となっているため、非常にコスパの高いカードといえるでしょう。

VISAを選択した場合はVISAタッチ、マスターカードの選択ではMastercardコンタクトレスの利用が可能です。どちらも、電子マネー感覚で気軽に決済をすることができます。国内だけではなく海外の飲食店やコンビニでも利用できるので、これらのお店で使った経費もカードで一元化できるのも魅力です。

ビジネスカードならではの特典として「VISAビジネスオファー」を利用することもできます。また、旅館やホテル、スポーツジムといった全国にある140万件以上の施設が利用できる福利厚生サービスも大きな特徴です。料金は会員価格となるため、利用価値の高い付帯サービスといえるでしょう。

なお、EX Gold for Bizは、カードの記名欄には個人名が刻印されるため、申し込みに必要な書類は代表者の本人確認書類のみとなっています。

  • EX Gold for Biz

    経費処理の合理化が実現できる「EX Gold for Biz」

    年会費 初年度無料・以降2,000円(税別)
    利用枠 10〜300万円
    ブランド MasterCard
    おすすめ度
    ★★★★

    EX Gold for Bizは初年度の年会費が無料なので、初めての法人カードにもオススメの1枚です。 光熱費や通信費などの各種経費を1本化して、経費処理の手間を軽減することも可能。国税の納付利用でもポイントが貯まるのも魅力です。 今なら、新規入会でもれなく最大4,000円相当のオリコポイントがプ…

三井住友ビジネスカード

三井住友ビザという知名度の高い法人カードでありながら、初年度の年会費は無料となっています。さらに、2年目以降も年会費が1,250円と格安。追加カードの年会費は400円なので、従業員にカードを持たせる場合でもリーズナブルに利用することができます。

利用した金額に応じて貯めたポイントは、ギフト券はもちろん、楽天スーパーポイントやTポイントに変換することも可能です。貯めたポイントをANAマイルに交換できるのも、三井住友ビジネスカードの特徴といえるでしょう。

移行手数料として6,000円が必要ですが、一般カードと異なり、利用額が高額になりがちな法人カードでは、移行手数料を払ってでもマイルに変える価値はあるはずです。また、ポイントをマイルに移行できる法人カードは少ないので、法人カード決済でマイルを貯めたいという方にはおすすめです。

年間100万円までのショッピング保険や、海外旅行2,000万円までの傷害保険など補償内容も充実。電子マネーiDを利用することもできるので、実店舗での手軽な決済も可能です。審査基準も比較的緩めで、会社を設立して間がなくても申し込むことができます。法人カードデビューの1枚としてもおすすめです。

  • 三井住友ビジネスカード

    中小企業向けの多機能な法人カード「三井住友ビジネスカード」

    年会費 1,250円(税別)
    利用枠 20〜150万円
    ブランド VISA
    おすすめ度
    ★★★

    三井住友ビジネスカードは、経費の可視化による手間の軽減で、業務の進行をスムーズにしてくれる法人カードです。 複数枚発行可能なETCカードや、送迎などで活用できる「VJタクシーチケット」など、多彩な特典でビジネスをサポートしてくれます。 新規入会なら、最大8,000円分のVJAギフトカードがプレゼン…

上手に追加カードを活用しよう!

法人クレジットカードの追加カードを活用すれば、業務効率が上がり、従業員も多くの特典を受けられます。追加カードの発行にはいくつかのデメリットもありますが、深刻なものはひとつもなく、工夫次第で改善できるものばかりです。

従業員への追加カード配布は、会社を経営するうえで多くのメリットをもたらします。年会費の安い法人カードもあるので、コスト面での不安も解消されるはずです。業務内容に適した法人カードを選択すれば、さまざまなビジネスシーンで役立てることができるでしょう。

法人クレジットカードの追加カードを従業員に持たせるメリットとデメリット

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